自民党の安倍晋三元首相は9日の安倍派会合で、米国などが2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明したことを巡って、「日本の意思を示す時は近づいてきているのではないか」として政府に早期の対応を求めた。　安倍氏はまた、中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に触れ、「政治的な政府のメッセージを出すことが我が国には求められている」と指摘した。これに関連して、岸田文雄首相は9日の衆院本会議で、日本政府代表の派遣の是非について「適切な時期に五輪・パラリンピックの趣旨・精神や外交上の観点などを総合的に勘案し、我が国の国益に照らして自ら判断したい」と改めて述べた。

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以上是日本执政幕僚的表态