北朝鮮の独裁体制を支える教育活動に、日本の税金が投入されていいのか。朝鮮学校に補助金を出している自治体は、即刻やめるべきである。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。

朝鮮学校は都道府県が「各種学校」として認可している。問題なのは、一部の自治体が補助金を支出し、学校運営を支えていることだ。

文部科学省の内部資料によれば、令和４年度に補助金を支出したのは愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町に上る。平成２３年度の２２道府県１３２市区町に比べ約１０年で４割減少したが、いまだに計２億３千万円超もの税金が投入されている。